生活保護についての読者の質問 Q&A
回答 全国生活保護裁判連メール相談スタッフ
（ぜんかれん誌 ７月号の要約）
Q1: いずれは生活保護をうけたいが、その際、いまの内にしておいた方が
よい事はありますか？
A1: 生活保護制度は憲法２５条によって保障された市民の権利です。
「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されることになっています。
しかし、国や自治体の引き締め政策から、「使いにくい」「複雑な」
「引け目を感じる」様な運用になっています。
従って、本来のあり方や趣旨を今から勉強するとよいと思います。
以下のものがご参考になるかと思います。
制度の概要、困ったときのわかりやすい問題集。
「いのち くらし 生活保護Q&A50プラス１
あきらめる前にこの１冊」
（全国生活保護裁判連絡会編・編集代表
竹下義樹、2200円（税込）高菅出版
TEL075-222-6743）
保護をめぐる国や現場の動きの紹介等については
「季刊 公的扶助研究」（全国公的扶助研究会編）
みずのわ出版TEL078-242-1610)が役立ちます。
全国生活保護裁判連絡会のホームぺージ
(http://www7.ocn.ne.jp/^seiho/)においては、
不服申立や裁判をめぐる動きや、
「生活保護なんでも相談室 よくある相談(FAQ)」
が紹介されています。
Q2: 生活保護は親と同居でも使えるか、自立生活の送れる様な元気な者
でないと受けられないですか？
A2: 保護の必要性は、世帯を単位として判断します。同居の親も含めた
家族全員の収入と、生活保護の最低生活費を比べ、前者が後者を下回る
場合には利用できることになります。（世帯単位の原則という）
ただし、親が重度障害者を介護している場合、親の収入を除いて考えてくれる
世帯分離もあります。
又、保護は元気な人より、病気や障害などのハンデイキャップのある人が大半で
広い意味の「自立」を保障する経済的な保障や、各種社会福祉サービスの
利用やコーデイネートなどを行うのが役割です。
Q3: 口べたな人が申請に行くとき何か用意したり、同伴者がいりますか？
A3: 同伴者同席は相談者本人が承諾していれば、認められます。
法律でも禁止されていません。印鑑持参で十分です。年金証書、
障害者手帳、預金の残高証明、家賃の通帳か領収書、健康保険証なども
あればよいです。
保護を受けたい場合は、はっきりと「申請します」ということが重要です。
それで、行政は申請を受付けなければいけません。
必要書類は担当者が説明してくれます。
Q4: 生活保護を却下された場合、状況が同じだと再申請しても無理でしょうか？
A4: 却下された場合、決定通知書に却下された理由が書かれています。
その理由が変わればよいのです。又、A3の様にしても受け付けてもらえなかった
場合、自分の住所と名前同居家族の名前、困っている事情を紙に書いて押印して
出せば、それが申請書になります。もめたら、内容証明付きの郵便でおこなえば
確実です。
福祉事務所の決定に納得出来ない時、不服申し立てや再申請もできます。
Q5: 私の市で保護を断られたが、同じ条件で隣の市では、通っているのはなぜですか？
A5: 全く同じ条件なのに、断られた場合その理由を納得いくまで福祉事務所に聞く
べきです。それで納得いかない時、県知事に不服申し立てして争えます。
Q6: 統合失調症の39才の息子ですが、将来、生活保護を考えています。
よくわからないので教えて下さい。
①息子の貯金残高は、いくらまでよいですか？
②私名義の家や土地は、処分する必要がありますか？
③扶養義務者（親・きょうだい・親戚）の資産の査定？
A6: 資産調査はあらかじめ、保護申請者から一律・包括的な同意書をとり、金融機関や
生命保険会社への調査、扶養 義務者への問い合わせを福祉事務所がします。
①貯金について 一ヶ月の最低生活費の二分の一を超える収入
＝貯金があると保護は開始されません。
②家や土地について 現に居住している土地・家屋は保護利用者でも保有が
認められてます。本人がアパートに住んで保護を利用しても、親の持ち財産は
問題とされません。
③親・きょうだい・親戚の扶養 親・きょうだいはその人なりの生活を送った上で
なお余裕がある場合仕送りする。というゆるいもので資産の保有は認められます。
親戚は、特別な場合のみで、家庭裁判所が認めた時のみです。
Q7: 生活保護の審査が厳しくなっていると聞くが、どう厳しいのか。金額・条件を
教えてください。
A7: 違法ともいわれる運用が続いてます。申し込みの段階で必要以上の書類や就労の
努力を求めていて、抑制・排除する「水際作戦」が強化されています。
又、働けない人に働くことを求めたり、断絶状態の親族にまで援助をもとめています。
支給金額は、年齢・世帯人員・地域により、大都市部では精神障害一級の重度の
方で１５万円で、全ての収入とを比較して、差額分が支給されます。
Q8: 将来生活保護を受けたいが、受けたとして、貯金や生命保険はどうなりますか？
A8: 貯金はA6の①と同様です。生命保険については、解約するとお金の戻るものは、
貯金と同じで解約するよう求められます。ただし、解約金が最低生活費の三ヶ月分
以下で、保険料も安い場合加入継続が容認されます。
Q9: 家と土地があっても生活保護は支給されるのでしょうか。MDコンポやDVDプレーヤー
は保護申請の際、没収される事がありますか？金額として、大体いくら位支給
されますか？あと、生活保護を受けるメリット、デメリットについて教えて下さい。
A9: 家と土地があっても保護は利用できます。MDコンポ等も、普通は売らずに
済みます。支給額も生活費は、都市部で七万五千円から郡部で六万円弱まで
六段階になってます。メリットとしては、生活の安定、医療費が無料になるなど、
社会サービスの利用料の低額または無料となります。基本的にデメリットは
ありませんが、ケースワーカーに生活を監視されたり、通院時に「医療券」が
必要となります。
Q10: 民間の年金保険は無駄ですか？財産はどうなりますか？
A10: 民間の年金保険は、原則として資産とみなされ解約を求められるが、解約払戻金
や保険料の金額がさほど多くない場合 は認められます。又支給される保険料は
収入として認定されるその差額が、保護から支給されます。
Q11: 生活保護を受けながら交通事故にあって慰謝料（６８０００円)を取り上げられました。
A11: 「痛み賃」というべきものだが、現在の生活保護制度では、収入認定することに
なっています。ただ自立について役立つものは控除が、認められています。例えば、
耐久消費財の購入や家屋補修費用は認められる可能性があります。こういった、
必要性の確認をしないまゝ全額返還だけを求めてくる場合は、決定は不当であり、
取り消さなければならない可能性があります。